JAEAにおける核不拡散分野の透明性向上研究の成果

川久保 陽子; 関根 恵; 富川 裕文

JAEA-Review 2016-017, 57 Pages, 2016/10

JAEA-Review-2016-017.pdf:7.73MB

アジア太平洋地域は、既に核燃料サイクルを有する国から将来的に原子力発電を目指す新興国まで、原子力発電をめぐる各国の状況は多様であり、また地域内には核兵器保有国等も存在するため地政学的状況も複雑である。したがって、地域の不安定化をもたらすことなく円滑に原子力活動を推進するためには、透明性を確保することにより地域内の信頼を醸成することが重要である。こうした認識の下、日本原子力研究開発機構は、1995年より米国エネルギー省及び傘下の国立研究所と共同で透明性の向上を目的とした様々な研究や活動を実施してきた。その取り組みは、透明性概念研究、高速実験炉「常陽」における遠隔監視システムの開発、アジア太平洋安全保障協力会議(CSCAP: The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific)における透明性ウェブサイト開発支援、情報共有フレームワークの開発、及び地域内の関係者を広く招いたワークショップの開催等が挙げられる。現在は、これらの過去の研究及び活動の成果を基に、透明性向上を目的とした情報共有の実施フェーズに移行中である。2015年には、アジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)に参画している保障措置・核不拡散専門家を対象として情報共有フレームワークウェブサイトを開設した。本報告書は、原子力機構において20年近くにわたって実施されてきた透明性向上を目的とした研究及びその他の活動について総括し、今後の展開について論じるものである。

原研における事故対応ロボットの開発,1; 情報遠隔収集ロボットの開発

小林 忠義; 宮島 和俊; 柳原 敏

日本ロボット学会誌, 19(6), p.706 - 709, 2001/09

https://doi.org/10.7210/jrsj.19.706

平成11年9月に東海村で発生したJCO臨海事故では事故現場の状況把握が困難であったため、事故の終息に向けた対策に多くの時間を要した。原子力施設で事故が発生した場合、事故現場に人が近づくことは放射線による被ばくの危険性があり困難な場合が多く、事故の原因究明や収束・復旧方法の検討に必要な情報を収集して、安全な場所に待機する人間に情報を伝達するロボットの整備が求められることになった。このため、原研では、これまで原子力施設の保守,解体作業等を対象にしてロボット技術の開発を進めてきたが、それらの技術や知見を役立てて原子力施設事故時対応のための情報遠隔収集ロボットの開発を行った。本報告では、開発の経緯と開発した情報遠隔収集ロボットの概要等について紹介する。

ウェーブレット変換による監視画像データ削減の新手法

山本 洋一

第21回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.63 - 70, 2000/00

これまで白黒の監視画像に対する画像データ削減のための手法を検討してきた。この方法は、データ削減のため2つの画像間の差異領域以外の部分を削減したうえで画像を記録するものである。しかし、その原理上、差異領域の検出が正確に行えないと再生画像が不完全となる問題があった。この問題の解決のため、今回新たにウェーブレット変換を利用した画像データ削減法について検討を行い、良い見通しを得た。本報では、本手法の概要、検討結果を中心に報告する。

監視画像データ削減手法を用いた遠隔監視試験,2

山本 洋一

核物質管理学会日本支部第20回記念大会論文集, p.143 - 150, 1999/11

デジタル化された監視画像データは、データ量が大きく、そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利であることから、報告者はこれまで画像データ削除のための手法を検討してきた。本手法は、データ削減を行うにあたり採用しているアルゴリズムの性質上、もともと、シーン変化検出機能を併せ持っている。今回の試験では、この特徴を積極的に利用して、監視中の映像のシーン変化を検出した時のみその変化した部分だけを切り出して記録するように画像監視システムを改良し、これを用いて約4ヶ月にわたり遠隔監視試験を行った。本報告では、試験に使用した監視システムの概要、監視試験とその結果、及び本手法に適用する認証法について述べる。

監視画像データ削減手法を用いた遠隔監視試験

山本 洋一

第19回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会報文集, p.83 - 90, 1998/00

デジタル化された監視画像データはデータ量が大きく、そのままでは伝送時間、通信費等で極めて不利であることから、報告者はこれまで画像データ削減のための手法を検討してきた。そのデータ削減手法は、基準となる画像と新たに撮影した画像との間で比較を行ってその差異の部分のみを抽出し、差分抽出後の画像を圧縮してから伝送するというものである。今回、この手法を適用した画像監視システムを用いて約1か月半にわたり遠隔監視試験を行った。試験結果より、提案したデータ削減手法の有効性が確認できた。本報告では、試験に使用した監視システムの概要、及び監視試験とその結果について述べる。

動燃技報 No.103

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PNC TN1340 97-003, 101 Pages, 1997/09

PNC-TN1340-97-003.pdf:12.06MB

概況(平成9年度第1四半期):高速増殖炉の開発, 新型転換炉の開発, ウラン資源・探鉱と技術開発, ウラン濃縮技術の開発, 核燃料サイクルの開発, 使用済燃料の再処理, 放射性廃棄物の環境技術開発, 新技術開発(フロンティア研究), 核物質管理と核不拡散対応, 安全管理と安全研究, 技術概説:高速実験炉「常陽」における炉心支持板流力変位の反応度効果, 技術報告:世界のウラン資源・需要の見直し, 大気中ナトリウム漏洩流下部における鉄系材料腐食機構, ガラス溶融炉内検査試験装置の開発, アクティブ中性子法によるTRU核種測定技術開発-マトリクス補正-, 使用済燃料被覆管切断片(ハル)等の高圧縮試験(I), 研究報告:ニアフィールド核種移行挙動の影響解析-複数の廃棄体の存在を考慮したニアフィールド核種移行解析コードの開発およびその概略的影響解析-, フロメータ検層による花崗岩中の透水性割れ目の把握, 会議報告:平成8年度先行基礎工学分野に関する研究成果の発表報告, 国際協力:国際会議、海外派遣等, 活動:外部発表、特許・実用新案紹介, おしらせ:平成10年度任期付研究員(博士研究員)の公募について

試錐孔用広域レーダープローブの設計 Vol.1,2

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PNC TJ7586 94-003, 160 Pages, 1994/03

PNC-TJ7586-94-003.pdf:6.48MB

目的動力炉・核燃料開発事業団殿における地層科学研究の調査技術及び機器開発の一環として、坑道周辺のゆるみ領域の特性を明らかにするために、坑道周辺に発達する割れ目の位置やその空間的広がりを詳細に把握可能な試錐孔用広帯域レーダープローブを設計する。方法試錐孔近傍からの割れ目を詳細に把握する目的のため、レーダーの中心周波数は花こう岩中で約200MHzとし、さらに割れ目の空間的広がりの方位を特定するために、指向性アンテナを有する孔内プローブとして設計した。制御・収録・解析は、設計した孔内プローブを動力炉・核燃料開発事業団殿所有のRAMACシステムの地上装置と組み合せて行う。結果RAMACシステム地上装置のサンプリング周波数は2GHz迄拡張可能であることを確認し、広帯域レーダープローブの電子回路及び送受信アンテナを設計した。実験の結果、パルス発生器は半値巾3nSのパルスを発生し、受信系の帯域200MHzに対し、0.5nS以下のサンプリング精度が得られた。アンテナの水中における放射指向特性は前後感度比28.4dBであった。結論試作した送受信アンテナ及び各電子回路モジュールの特性は、実験により仕様を満足することを確認した。この結果をもとに試錐孔用広帯域レーダープローブの設計を行った。

CASDACシステムの信頼性試験,I

小山 謹二; 山本 洋一

第12回核物質管理学会年次大会論文集, p.151 - 158, 1991/06

保証措置及び核物質防護の一環として、日本原子力研究所はCASDAC(Containment And Surveillance Data Authenticated Communication)システムを開発した。このシステムは、米国軍備管理軍縮庁との間で遠隔監視技術の信頼性試験を共同で実施するのに用いられる。試験は、国際公衆電話回線を使用し、米国サンディア研究所に設置した施設監視機器で収集するセンサー情報等を日本原子力研究所に設置する中央監視センターで収録し、解析する事により行う。そして、CASDACシステムの動作特性を調べ、その機能を検証し、信頼性のある有効な自動遠隔監視技術の確立に資することを目的とする。本報告では、CASDACシステム及び共同実験計画の概要を紹介している。

高放射線下・複合環境での遠隔計測技術の課題

西村 昭彦; 山田 知典

no journal, , 

福島第一原子力発電所の3基の炉心溶融した原子炉の廃止措置は、高放射線下と水環境の中での作業となる。廃止措置については、その着地点を定めた上で環境に漏洩する放射能を最小にすることが求められており、長期化に伴い原子炉建屋の劣化も考慮する必要がある。本発表では、遠隔からのレーザーセンシングとして、レーザードップラー振動変位計を用いたコンクリート音速測定の現状を、光ファイバを活用したセンシング技術として、FBGセンサによる配管歪測定及びマイケルソン干渉計による加速度測定について紹介する。さらに、紹介したレーザーファイバセンシングと光ファイバセンシングの活用例として、楢葉遠隔技術研究開発センターの試験棟に設置されている試験用水槽を使用した、水槽水位と固有振動数の相関の測定について述べる。今後、楢葉遠隔技術開発センターでの施設共用制度の利用を提案しており、ロボットによるセンサ附設が成功すれば、最終的には水槽水位について外部からの遠隔センシングによって推定することが可能となる。このため本手法の開発は、福島第一原子力の廃止措置作業の安全性向上に役立つことが期待される。